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2017年11月18日

「日本クリーニング新聞」1838号発行

クリーニング業界の業界紙「日本クリーニング新聞」2017年11月15日号(第1838号)が発行されました。


今号の主な内容は、
  • 日本百貨店協会「接客販売技能検定」
  • クリーニング<提案>カンファレンス開催御礼
  • 最新衣料実態調査〜学生は古着に肯定的
  • 施設数/全都道府県で減少
  • 全協「人手不足」テーマにイマドキの対策方法学ぶ
  • 石井文泉堂のコラボセミナー/価値伝えて良客つかむ
  • 都機材組合・古瀬新体制スタート
  • 東洗/リネンの新製品発表

【日本クリーニング新聞のサイト】
http://www.nicli.co.jp/

2017年11月17日

ワンピースの組成表記に誤り

株式会社サンエー・ビーディーは、「JILL by JILLSTUART」ブランドのワンピースの一部で組成表記に誤りがあったと発表しました。
https://www.jillbyjillstuart.jp/information_20171110.html

対象商品は、2017年8月7日から11月2日まで販売した「デタッチャブルカラー」(品番:125-7240106)、10月7日から11月2日まで販売した「デタッチャブルカラー」(品番:125-7240256)。
別布部分(襟・袖)の品質表示(組成)がポリエステル100%となっていますが、正しくは「ポリエステル90%、ポリウレタン10%」。同社では組成表示を正しい表記に付替え対応するとしています。

2017年11月16日

アメリカン・イーグル、ランドリー付き店舗オープン

アメリカン・イーグル・アウトフィッターズのマンハッタンの新店舗をBUSINESS INSIDER JAPANが紹介しています。
https://www.businessinsider.jp/post-107265

新店舗は米国ニューヨーク、ユニオンスクエアのすぐ隣にオープン。

アメリカン・イーグルは、ジーンズの販売でアメリカでナンバー2。より若い顧客向けにデザインされたこの店舗にはランドリー・コーナーやデニムのカスタマイズ・コーナー、電源の用意されたラウンジなどもあります。試着室で会計を済ませることもできます。

店内のランドリー・コーナーには最新の業務用洗濯機と乾燥機を3台ずつ設置。近隣の寮に住む学生のたまり場として、利用されることを想定しているそうです。

松江保健所で許認可等事務108件放置

島根県は、松江保健所で担当者(同一職員)が2013年から2017年7月まで、許認可等事務のうち108件を未処理のまま放置するなど、不適切な取り扱いをしていたと発表しました。
http://www3.pref.shimane.jp/houdou/press.asp?pub_year=2017&pub_month=11&pub_day=15&press_cd=74C39A36-FAC9-4C3C-BC41-EE8958BF1ADE

松江市への事務移譲準備のため、温泉利用施設への立入検査を実施。その際、提出書類の不備を指導したところ、複数の事業者から書類は提出したとの説明があり、調べたところ執務室内から処理されていない許可、申請、届出の書類が出てきました。

この未処理書類の中には、クリーニング業法の廃止届3件、無店舗取次店営業届1件もありました。

さいたま市ニュービジネス大賞にマットレス丸洗い

「さいたま市ニュービジネス大賞2017」のグランプリに、渡邉豊文氏(有限会社日動クリーニング)が選ばれました。
http://www.snb-saitama.jp/winners/

さいたま市ニュービジネス大賞はさいたま市で展開する、新規性・独創性のあるビジネスプランを表彰するもの。優秀なビジネスプランはマスコミへの紹介、金融機関や企業とのマッチングなど、地域を挙げて“軌道にのるまで徹底支援”していくとしています。主催は公益財団法人さいたま市産業創造財団、さいたま市が共催しています。

今回グランプリを受賞した渡邉氏のプランは「業界初!ベッドマットレスの丸洗い 除菌・消臭・完全乾燥の出張クリーニングサービスの事業化」。

2017年11月15日

「クリーニング流通新聞」330号発行

クリーニング業界の業界紙「クリーニング流通新聞」2017年11月10日号(第330号)が発行されました。


今号の主な内容は、
  • 「西川」ク事業参入を断念〜ふとんク協が総会で報告
  • CL提案カンファレンス開催
  • 全協・環境保全大会開く/土壌汚染対策の最新事例も
  • 保管CLの遅配トラブル 朝日新聞大きく報じる
  • 全国ふとん協・渡沼新体制でスタート
  • 都経協〜小羽皮革とサンヨークリーニング見学
  • JCPC/スーツで売上を上げる〜講演とワークショップ

2017年11月14日

ダウンブルゾン、組成表記に誤り

株式会社サザビーリーグは、ロンハーマンのダウンブルゾンの一部で組成表記に誤りがあると発表しました。
http://www.sazaby-league.co.jp/news/detail/171023/

対象商品はロンハーマンで2017年10月7日から10月19日まで販売した「Cape HEIGHTS」ブランドのファー付きダウンブルゾン(品番:2610200141)。
洗濯表示の組成の表地がナイロン60%、綿40%となっていますが、正しくは「綿60%、ナイロン40%」。品質、取扱い、着用には支障はありませんが、正しい組成を表記した洗濯表示に付け替え対応するとしています。

ワイエイシイが第2四半期決算を発表

ワイエイシイホールディングス株式会社(本社東京都昭島市、百瀬武文社長)が平成30年3月期2四半期決算の連結業績(平成29年4月1日から9月30日)を発表しました。
http://www.yac.co.jp/ir/

それによると、
  • 売上高   :120億3,300万円(前年同期比30.3%減)
  • 営業利益  :2億3,300万円(同60.0%減)
  • 経常利益  :3億1,000万円(同8.3%減)
  • 四半期純利益:1億5,100万円(同42.6%減)
でした。

決算短信によると「クリーニング関連その他事業」は、国内のクリーニング需要の減少傾向が続く厳しい環境の中、微減となりました。売上高は6億2,900万円(前年同四半期比14.6%減)、セグメント損失は8,500万円(前年同四半期はセグメント利益1億900万円)でした。

テーオーシーが第2四半期決算を発表

株式会社テーオーシー(本社東京、大谷卓男社長)が平成30年3月期第2四半期決算の連結業績(平成29年4月1日から9月30日)を発表しました。
http://www.toc.co.jp/toc/ir/article/index.html

それによると、
  • 売上高   :94億5,700万円(前年同期比11.6%減)
  • 営業利益  :21億4,800万円(同35.5%減)
  • 経常利益  :22億8,000万円(同31.4%減)
  • 四半期純利益:223億8,700万円(同886.1%増)
でした。

決算短信によると、横浜市中区の「TOCみなとみらい」を平成29年5月16日に譲渡したことにより304億3,500万円を売却益として特別利益に計上。

リネンサプライおよびランドリー事業に関しては、大口顧客先であるホテルからの受注が堅調に推移し、売上高は8億9,500万円(前年同四半期比2.7%増)となりましたが、営業利益は8,100万円(同11.1%減)となりました。

ナックが第2四半期決算を発表

株式会社ナック(本社東京、吉村寛社長)が平成30年3月期第2四半期決算の連結業績(平成29年4月1日から9月30日)を発表しました。
http://www.nacoo.com/ir/library/results.html

それによると、
  • 売上高   :381億4,800万円(前年同期比11.0%増)
  • 営業利益  :△15億6,100万円(−)
  • 経常利益  :△15億7,600万円(−)
  • 四半期純利益:△14億2,900万円(−)
でした。

決算短信によると「レンタル事業」に関しては、主力のダストコントロール商品部門は安定した優良顧客基盤を利用した地道な営業戦略やM&Aを通じた商圏の拡大、既存顧客への深耕が奏功したことにより、顧客数と顧客単価が堅調に推移。
トータルケアサービス部門においても、家事代行や害虫駆除、花と庭木の管理といった包括的なサービスを幅広く提供することで顧客数の増加に努めました。

またダストコントロール商品部門における更なる商圏の拡大と収益力の向上を目的として、 平成29年9月に株式会社愛ライフをグループに加えました。

レンタル事業の売上高67億8,300万円(前年同期比5.1%増)、営業利益9億2,800万円(同12.6%増)でした。

2017年11月13日

WASHハウスが第3四半期決算を発表

WASHハウス株式会社(本社宮崎市、児玉康孝社長)は、平成29年12月期第3四半期決算(平成29年1月1日から9月30日)を発表しました。
https://corporate.wash-house.jp/ir/ir-news.php

それによると、
  • 売上高   :21億9,600万円(前年同期比13.5%増)
  • 営業利益  :7,200万円(同20.6%減)
  • 経常利益  :7,500万円(同17.9%減)
  • 四半期純利益:4,400万円(同15.7%減)
でした。

決算短信によると、コインランドリー店舗は九州エリアで着実な出店を行いながら、新規エリアである岡山県、愛媛県及び香川県の中四国エリアで出店を行いました。
FC出店数の増加、それに比例する管理店舗数の増加に伴い、売上高が前年同四半期比で増加しましたが、今後の展開に備えた社員の採用、出店エリア拡大を積極的に実施したこと等により、販売費及び一般管理費が前年同四半期比24.2%増となりました。

平成29年9月30日現在のコインランドリー店舗数(直営店を除く)は、28年12月31日より67店舗増えて、428店。

エランが第3四半期決算を発表

株式会社エラン(本社松本市、櫻井英治社長)は、平成29年12月期第3四半期の連結業績(平成29年1月1日から9月30日)を発表しました。
http://www.kkelan.com/ir/index.php

それによると、
  • 売上高   :112億3,100万円(−)
  • 営業利益  :6億3,100万円(−)
  • 経常利益  :6億3,900万円(−)
  • 四半期純利益:4億5,600万円(−)
でした。

決算短信によると、介護医療関連事業の主力サービスである「CS(ケア・サポート)セット」をより普及・拡大させるために、11営業拠点において、営業活動を施設(病院および介護老人保健施設等)に対して展開。これにより当第3四半期連結累計期間の新規契約の施設数は81施設、解約施設数は16施設となり、導入施設数は全829施設となりました。
また東北エリアで、CSセットと同種のサービスである「LTセット」を展開しているエルタスクの当第3四半期連結会計期間の新規契約の施設数は15施設、契約終了施設数は6施設となり、導入施設数は全134施設となりました。

また11月1日より、岡山支店の営業を開始。岡山県全域及び鳥取県全域並びに兵庫県西部域を営業活動範囲とするとのこと。

2017年11月12日

「東京クリーニング界」817号発行

東京都クリーニング生活衛生同業組合の「東京クリーニング界」2017年11月号(第817号)が発行されました。


今号の主な内容は、
  • 傘寿を祝う会並びに旧現役員・支部長等懇親会を開催
  • 生衛組合創立60周年等記念事業詳細決まる
  • アパレル工場見学会で製造の現場を知る
  • みのりの箱募金120万円を贈呈
  • 東京クリーニング学校  第64期生願書受付中
  • 2017〜2018秋冬トレンド
  • 本部だより
【東京都クリーニング生活衛生同業組合のサイト】
http://www.tokyo929.or.jp/

2017年11月10日

トーカイが第2四半期決算を発表

株式会社トーカイ(本社岐阜市、小野木孝二社長)が、平成30年3月期第2四半期決算の連結業績(平成29年4月1日から9月30日)を発表しました。
http://www.tokai-corp.com/finance/

それによると、
  • 売上高   :542億6,800万円(前年同期比4.8%増)
  • 営業利益  :38億2,500万円 (同3.2%増)
  • 経常利益  :39億3,300万円 (同3.7%増)
  • 四半期純利益:25億8,400万円 (同1.9%増)
でした。

決算短信によると、「健康生活サービス」は病院関連事業およびシルバー事業においてレンタル売上が堅調に推移したほか、クリーニング設備製造事業についても好調に推移。また、リネンサプライを行う連結対象子会社が1社増加したこともあり、前年同四半期比増収となりました。利益面は、営業力強化のための人件費等の増加や、レンタル資材費の増加はあるものの、売上増加に伴う利益増等により、前年同四半期比増益となりました。
「健康生活サービス」の売上高は267億円(前年同四半期比4.7%増)、営業利益は27億6,900万円(同4.2%増)でした。

「環境サービス」はビル清掃管理事業における新規契約獲得、リースキン事業における事業譲受等により、売上高は62億3,500万円(同2.4%増)でした。営業利益は、レンタル資材費の増加、事業譲受に伴う諸費用の発生等により2億9,100万円(同34.9%減)となりました。

2017年11月9日

レイヤードオーバーシャツ、色落ちの可能性

MARK STYLER株式会社は、MURUAブランドのシャツの一部で色落ちが発生するおそれがあると発表しました。
http://mark-styler.co.jp/important.html

対象商品は2017年9月22日から10月11日まで販売したMURUA「タートルレイヤードオーバーシャツ」(品番:011740402901)。色落ちが発生する可能性があることが判明したため、同社では直ちに着用を中止し、購入店舗もしくはカスタマーサービス部まで連絡してほしいとしています。