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2018年5月24日

冬物をクリーニングに出す前のポイント

NEWYORKERブランドなどを展開する株式会社ダイドーフォワードは、公式通販NYオンライン内の特集コンテンツとして「冬物をクリーニングに出す前に!'お客様に知っておいてほしい'クリーニングの要注意ポイント2選」を公開しました。
https://www.ny-onlinestore.com/special/ny/clothing_manual/wear_after/180523/index.html

クリーニングに出す前に知っておいてほしい2つのポイントとして「加工は永久ではないこと」「経時劣化があること」を取り上げています。

またクリーニングに出した衣類を受け取った後にチェックする点も紹介しています。

夏場のパンツの洗濯、4割以上が月1回以下

株式会社ユニクロは、夏場のパンツ事情(パンツとはスラックスなどのボトムスのことを指します)についてのアンケート結果を発表しました。
https://www.atpress.ne.jp/news/157092

夏場に仕事用のパンツを洗濯またはクリーニングに出す頻度は、男性の41.9%が月に1回以下という結果でした。週1回以上洗濯する人は29.4%、半月に1回は18.9%でした。

夏場で汗を多くかいているにもかかわらず、パンツを洗わない理由は「めんどくさいから」(50.7%)、「クリーニングに出すと高いから」(45.1%)、「汚れていないから」(35.5%)といった回答が多くなっています。

4割以上の男性が1か月以上パンツを洗わない、という事実を聞いてどのように感じるか女性に聞いたところ、「絶対に受け入れられない」(38.0%)、「どちらかというと受け入れられない」(41.3%)と、約8割が拒否反応を示しました。


調査は2018年4月、インターネットで実施。20〜50代の男性824名、女性208名から回答を得ました。

4月の百貨店売上、衣料品1.3%減

日本百貨店協会が平成30年4月の「全国百貨店売上高」を発表しました。
http://www.depart.or.jp/

調査対象百貨店80社220店のデータをまとめたもので、売上高総額は約4,565億円、前年同月比で0.7%増。2カ月連続のプラスとなりました。
4月の特徴としては、気温上昇による季節需要の高まりで春夏商材が活発に動いたほか、為替や株価が安定的に推移した影響から、大都市を中心として引き続きインバウンドと高額消費が高い伸びを示した、としています。

衣料品を見てみると、売上高は1,484億4,192万円で、前年同月比1.3%減。5カ月連続のマイナスでした。
商品別では、
  • 紳士服・洋品 319億8,005万円 (前年比0.1%減)
  • 婦人服・洋品 930億464万3千円 (前年比1.3%減)
  • 子供服・洋品 145億126万7千円 (前年比2.4%減)
  • その他衣料品 93億5,596万円 (前年比4.1%減)
となっています。

2018年5月22日

ロングジレ、着用時に移染のおそれ

株式会社ビームスは、Ray BEAMSブランドのロングジレの一部で着用時に移染のおそれがあると発表しました。
http://www.beams.co.jp/company/information/detail/236

対象商品は2018年3月8日から4月13日まで販売した<Ray BEAMS>チュール フリル ロング ジレ(品番63-04-0236-391)。着用時に他の衣類等に色移りする可能性があることが判明したため、同社では回収、返金対応するとしています。

4月のチェーンストア販売、衣料品2.7%減

日本チェーンストア協会が平成30年4月度の「チェーンストア販売統計」を発表しました。
http://www.jcsa.gr.jp/

会員企業数56社(店舗数10,065店)の販売データをまとめたもので、総販売額は1兆620億1,429万円(前年比1.2%減)でした。
概況として、4月は食料品は農産品の相場安の影響もあり苦戦、衣料品、住関品は天候不順の影響を受け動きが鈍かったこともあり、総販売額の前年同月比(店舗調整後)はマイナスとなった、としています。

衣料品を見てみると、販売金額は890億4,902万円で、前年同月比2.7%減でした。
部門別では、
紳士衣料  167億5,772万円(前年比2.8%減)
婦人衣料  242億2,140万円(前年比7.3%減)
その他衣料 480億6,990万円(前年比0.1%減)

紳士衣料は、ジャケット、スラックス、イージーパンツ、カジュアルシャツ、長袖Tシャツなどの動きは良かったものの、スーツ、カッターシャツ、ニットカーディガンなどの動きは鈍かった。

婦人衣料は、シャツ・ブラウス、カーディガン、7分袖チュニック、Tシャツなどの動きは良かったが、フォーマル、ジャケットコート、パンツなどの動きは鈍かった。

その他衣料・洋品は、紳士・婦人・子供パジャマ、婦人下着、男児ボトム、女児ロングパンツなどの動きは良かったものの、男児・女児Tシャツ、ベビー用品、レイングッズ、婦人バッグ、婦人靴などの動きは鈍かった。

2018年5月21日

トーカイ、ドリームライフの福祉用具貸与事業等を承継

株式会社トーカイ(本社岐阜市、小野木孝二社長)は、有限会社ドリームライフ(本社愛媛県北宇和郡、代表者赤松尚政取締役)の福祉用具貸与事業、福祉用具販売事業及び住宅改修事業を、会社分割により承継すると発表しました。
http://navigator.eir-parts.net/EIRNavi/DocumentNavigator/ENavigatorBody.aspx?cat=tdnet&sid=1590502&code=9729

トーカイは1996 年より福祉用具の貸与・販売及び住宅改修など、在宅介護をサポートするシルバー事業を行っており、現在、 関東、中部、関西、中国、四国、九州地方に合計58か所の事業拠点を展開。愛媛県北宇和郡を中心に同様の事業を展開しているドリームライフの福祉用具貸与・販売事業等を承継することで、四国地方における顧客基盤の拡大をはかり、より競争力のある強固なビジネスへと進化させていくことが目的。

会社分割の実施予定日(効力発生日)は平成30年7月1日。

2018年5月18日

エアークローゼットエポスカードを発行

株式会社丸井グループ(本社東京、青井浩社長)は、月額制ファッションレンタルサービス「airCloset(エアークローゼット)」を運営する株式会社エアークローゼット(本社東京、天沼聰社長)と提携。「エアークローゼットエポスカード」の発行をスタートすると発表しました。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001776.000003860.html

エアークローゼットと、丸井グループが発行するクレジットカード「エポスカード」がコラボレーション。ネットからのお申し込み当日から即時決済が可能なほか、エポスカードの入会および、エアークローゼットでの利用に伴うさまざまな特典・優待を用意しているとのこと。

2018年5月17日

「日本クリーニング新聞」1856号発行

クリーニング業界の業界紙「日本クリーニング新聞」2018年5月15日号(第1856号)が発行されました。


今号の主な内容は、
  • TeMA創立30周年祝い次の時代のステップへ
  • 11月CLV21東京情報
  • 東京レザーフェア/日本最大の皮革・資材展
  • 3月のCL代〜39%アップの589円
  • 東京都生衛組合・保険適用29年度事故統計
  • ホワイトウィングス“品質の量産工場”目指す
  • せんたく便/クラウドシステム販売開始
  • TLSパートナー〜創業の地のホテルで総会

【日本クリーニング新聞のサイト】
http://www.nicli.co.jp/

生活衛生資金貸付、利率を改定

生活衛生資金貸付の貸付利率が平成30年5月16日から改定されました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000206319.html

基準利率 :1.81〜2.30%
特別利率A:1.41〜1.90%
特別利率B:1.16〜1.65%
特別利率C:0.91〜1.40%
特別利率E:0.41〜0.90%
特別利率F:1.11%

2018年5月16日

スカートとワンピース、色がにじむおそれ

八木通商株式会社は、J&M Davidsonのスカート、ワンピースの一部で色がにじむおそれがあると発表しました。
http://jp.jandmdavidson.com/pc/news/#148

対象商品は2018年1月17日から4月20日までJ&M Davidsonで販売したスカート、ワンピース3種。品番は「7649C/20216」「7652CL/20216」「8177D/20216」。カラーは黒。
色がにじんでしまう可能性があることが判明したため、同社では返金対応するとしています。

ナック、レンタル事業売上高137億2,700万円

株式会社ナック(本社東京、吉村寛社長)が平成30年3月期決算の連結業績(平成29年4月1日から30年3月31日)を発表しました。
http://www.nacoo.com/ir/library.html

それによると、
  • 売上高   :898億1,800円(前年同期比4.6%増)
  • 営業利益  :16億3,700万円(同116.3%増)
  • 経常利益  :15億7,400万円(同98.4%増)
  • 当期純利益 :△9億9,400万円(ー)
でした。

決算短信によると「レンタル事業」に関しては、主力のダストコントロール商品部門は、既存顧客への深耕とダスキン加盟店のM&Aが寄与し、顧客数と顧客単価が堅調に推移しました。また、トータルケアサービス部門においても、サービス体制の強化に取り組んだことで顧客層が拡大し、売上高が前期比増加。
レンタル事業の売上高137億2,700万円(前年同期比4.5%増)、営業利益20億2,100万円(同9.0%増)でした。

ダスキン、売上高1,610億3,100万円

株式会社ダスキン(本社大阪府吹田市、山村輝治社長)は、平成30年3月期の連結業績(平成29年4月1日から30年3月31日)を発表しました。
http://www.duskin.co.jp/ir/library/result/index.html

それによると、
  • 売上高   :1,610億3,100万円(前年同期比0.5%減)
  • 営業利益  :75億5,700万円(同24.5%増)
  • 経常利益  :89億7,800万円(同18.8%増)
  • 当期純利益 :53億2,400万円(同23.3%増)
でした。

決算短信によると、クリーン・ケアグループでは、主力のダストコントロール商品の売上高は前期並みとなりましたが、レントオール事業等、その他の事業が総じて好調に推移したことにより、クリーン・ケアグループの売上高は、前期から6億6,300万円増加し1,119億4,100万円でした。営業利益は増収に伴う粗利の増加に加え、スタイルクリーナー投入減少等による売上原価の減少及び退職給付費用の減少等により、前期に比べ5億2,900万円増加し142億100万円となりました。

2018年5月15日

白洋舍、約11年ぶりに料金改定

株式会社白洋舍(本社東京、松本彰社長)は2018年6月1日からクリーニング料金の改定を行うと発表しました。料金改定は約11年ぶりとなります。
http://www.hakuyosha.co.jp/news_files/upload_news_file/20180507133306_560056.pdf

製造原価の高騰や人件費、配送料の上昇等、諸経費の増加傾向が続くなか、これまで同社は、機械設備の更新による生産効率の改善や、営業拠点の統廃合による人員配置の最適化、配送網の見直しによる物流コストの合理化等、コストダウンのための企業努力を重ねてきましたが、今回、品質やサービスの確保・向上のためには、価格の見直しに踏み切る必要があると判断。

改定率は、オリジナルクリーニング、ランドリークリーニングがおよそ5%アップ、ローヤルクリーニングがおよそ10%アップ、カスタムクリーニングががおよそ14%アップとなります。

一例として、「背広上下」が店舗で1,800円から1,900円に、集配サービスで1,950円から2,050円に、「セーター」が店舗で550円から600円に、集配サービスで600円から650円に。

WASHハウスが第1四半期決算を発表

WASHハウス株式会社(本社宮崎市、児玉康孝社長)は、平成30年12月期第1四半期決算(平成30年1月1日から3月31日)を発表しました。
https://corporate.wash-house.jp/ir/ir-news.php

それによると、
  • 売上高   :5億6,400万円(前年同期比23.8%減)
  • 営業利益  :△4,300万円(ー)
  • 経常利益  :△4,200万円(ー)
  • 四半期純利益:△4,100万円(ー)
でした。

決算短信によると、同社は「布団を洗う」という新たな洗濯習慣の変革への啓蒙活動や積極的な広告施策も継続して行いながら、既存エリアでの営業活動に加え、フランチャイズオーナーの新規開拓も行いFC店舗の出店を中心に取り組んでいます。当第1四半期累計期間のFC店舗の出店数は13店舗で、当初計画の出店数を2店舗上回ったものの、前年同四半期と比較すると11店舗減少しました。

平成30年3月31日現在のコインランドリー店舗数(直営店を除く)は合計478店。

エランが第1四半期決算を発表

株式会社エラン(本社松本市、櫻井英治社長)は、平成30年12月期第1四半期の連結業績(平成30年1月1日から3月31日)を発表しました。
http://www.kkelan.com/ir/index.php

それによると、
  • 売上高   :45億600万円(前年同期比36.6%増)
  • 営業利益  :3億5,300万円(同49.4%増)
  • 経常利益  :3億5,400万円(同46.6%増)
  • 四半期純利益:2億2,700万円(同19.3%増)
でした。

決算短信によると、介護医療関連事業の主力サービスである「CS(ケア・サポート)セッ ト」及び「LTセット」をより普及・拡大させるために、全国16営業拠点において、営業活動を施設(病院及び介護老人保健施設等)に対して展開。当期の新規契約の施設数は27施設、解約施設数は13施設となり、導入施設数の合計数は、前連結会計年度末より14施設増加し1,006施設となりました。