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2010年2月28日

大阪府と民間が共同でCO2削減事業

大阪府は、環境省の「2009年度チャレンジ25地域づくり事業(実証事業)」に応募するための事業の共同実施者を選定しました。2月8日から19日まで公募していました。
http://www.epcc.pref.osaka.jp/press/h21/0224_1/

この事業はCO2排出量を25%削減するために効果的な対策を集中的に実施し、その結果から「こうすれば25%削減できる」という明瞭なイメージを示し、他の地域へ普及させていくための実証データを得るもの。共同実施者は、単に対策設備を設置するだけでなく、データの収集、事業性、削減効果の推計等事業の目的を達成するすべての業務を受託します。

大阪駅周辺エリアの共同実施者は、積水ハウス梅田オペレーション株式会社、株式会社東洋クリーニング、日本マクドナルド株式会社。東洋クリーニングでは店舗併設の工場において、ボイラーとコージェネ設備を組み合わせ、コージェネの廃熱をボイラー給水の予熱に利用するシステムなどを導入します。

京セラドーム大阪周辺エリアの共同実施者は、株式会社ウタツヤドライクリーニングと社会医療法人きつこう会。ウタツヤドライクリーニングでは工場でボイラーとコージェネ設備を組み合わせ、コージェネの廃熱をボイラー給水の予熱に利用するシステムなどを導入するとしています。

市川クリーニング、IT経営で受賞

有限会社市川クリーニング商会(本社札幌市、市川政孝社長)は経済産業省主催の「中小企業IT経営力大賞」で「IT経営実践認定企業」として認定されました。
http://www.it-partnership.jp/award/

また北海道経済産業局、北海道地域イノベーションパートナーシップ推進会議の「北海道IT経営貢献賞」も受賞しました。
http://www.hkd.meti.go.jp/hokim/h21kouken/

同社はIT経営の取り組みとして、インターネットの活用により新規事業の「クリーニング保管サービス」を構築。全国から24時間受注受付可能とし、独自性の強いサービスの提供と商圏拡大・新規顧客獲得、さらには繁忙期の作業平準化を実現しました。

今回の受賞では、ITを活用し無料保管サービスとコスト削減・業務平準化を同時に実現し、地域のクリーニング店が全国を商圏とするアイデアが評価されました。

2010年2月27日

HOTERES2010、約800社が出展

第38回国際ホテル・レストラン・ショー「HOTERES JAPAN」(ホテレス)が2月23日から26日まで、東京ビッグサイトで開催されました。

ホテル、旅館、飲食業、アミューズメント業、レジャー業などを対象にした展示会で約800社が出展。ユニフォームやリネン、タオル等を提供している株式会社白洋社、株式会社ユニフォームネット、野島タオル株式会社、株式会社グランディ、アサヒ株式会社、株式会社コウヤ、株式会社リネンスタイルなどが出展していました。
また株式会社昭好がネームラベル、株式会社ウエルコがチューブポンプや薬液供給装置などを展示していました。
今回はリネンサプライ業やユニフォームレンタル業などの出展が見られなかったのが残念ですね。

2010年2月26日

トーカイ、東証二部に上場承認

株式会社トーカイ(本社岐阜市、小野木孝二社長)は2月24日、東京証券取引所市場第二部への上場が承認されたことを発表しました。

【同社のお知らせ/pdf】
http://www.tokai-corp.com/finance/pdf/20100224_1.pdf

東京証券取引所への上場予定日は、平成22年3月19日となっており、同日以降は同取引所と名古屋証券取引所の2市場において、同社株式の売買が可能となります。

東証の新規上場会社紹介ページはこちら。
http://www.tse.or.jp/listing/new/201003/3tokai.html

ボイラ燃料に廃食用油

佐賀県の「県民だより」平成22年2月号(Vol.350)に、有限会社きたじまクリーニング(本社唐津市、北島基吉社長)の廃食用油ボイラの取り組みが紹介されています。
http://www.pref.saga.lg.jp/web/dayori100204-05.html

同社では佐賀市の機材商の副島拓さんとともに、上昇した燃料経費の対策として、既存ボイラを改良し、廃食用油を燃料に利用するための技術研究をはじめました。
当初は目詰まりが起きたり、水分を含むため冬の寒さに弱く、燃えにくかったりするなど、多くの問題がありましたが、少しずつ改良を重ね、廃食用油を燃料にすることに成功しました。現在、夏場はボイラー燃料の7割程度、冬場は5割程度に廃食用油を利用し、大幅な経費削減につながっているそうです。

ボイラの改良とあわせて課題となったのが廃食用油集めでしたが、流通業者を通じて外食チェーン店の廃食用油を有償で手に入れることにしました。
また研究資金は佐賀県新エネルギー産業振興課の「バイオマスのエネルギー利用実証事業」に応募し、平成20年度の認定を受けて補助金を得たそうです。

2010年2月25日

神医協、県の仲介で国内クレジット

兵庫県は県内の温室効果ガス抑制に向けたCO2削減協力事業で、3件が初めて成立したと発表しました。神戸新聞が伝えています。
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0002737226.shtml

中小の事業所などがCO2排出量を減らした場合、大手企業の削減分として売却できる「国内クレジット」の仕組みを利用し、県が仲介したもので、今回の3件はいずれもボイラを更新し、燃料を重油から都市ガスに切り替えたもの。

うち1件は、病院リネンの神戸医師協同組合明石工場の年578トンを川崎重工業が2008年9月分から購入。

兵庫県大気課によると、国内クレジットで自治体が企業紹介などに取り組む例は珍しいということです。

2010年2月24日

1月のチェーンストア販売、衣料品8.7%減

日本チェーンストア協会が1月度の「チェーンストア販売統計」を発表しました。
http://www.jcsa.gr.jp/

会員企業数68社(店舗数8,208店)の販売データをまとめたもので、概況としては、前月の各種販売促進策の強化による需要の先取りに加え、給与の減少、失業率の高止まり等厳しい雇用・所得環境並びに先行き不安感を背景とする生活者の生活防衛意識や低価格志向から苦戦し、総販売額の前年同月比(店舗調整後)は14ヵ月連続のマイナスとなった、と分析しています。

衣料品を見てみると、販売金額は1,303億9,152万円で、前年同月比8.7%の減少でした。
部門別では、
紳士衣料  258億5,123万円(前年比11.1%減)
婦人衣料  360億1,006万円(前年比11.6%減)
その他衣料 685億3,023万円(前年比6.2%減)

紳士衣料は、ワンマイルウェアは好調だが、コート、ジャケット、セーターは不調。
婦人衣料は、スーツは好調だが、コート、フォーマル、ジャケット、ジーンズ、セーターは不調。
その他衣料・洋品は、学生服、子供パジャマ、婦人帽子は好調だが、男児、女児衣料は不調。

2010年2月23日

リネン協総会、TS協議会の発会式典も

社団法人日本リネンサプライ協会(廣瀬武会長)は3月11日、通常総会を開催します。
総会終了後、三宅久之氏(評論家)による特別講演会「鳩山政権−日本は大丈夫か」と懇親会を開催。

また今回は、社団法人日本リネンサプライ協会、社団法人日本病院寝具協会、社団法人日本ダイアパー振興会、社団法人日本ダストコントロール協会の4団体で昨年6月1日に設立した「日本テキスタイルサプライ協議会」の発会式典と祝賀会もあわせて行います。

会場は東京都港区新橋の第一ホテル東京。

1月の百貨店売上、衣料品8.5%減

日本百貨店協会が1月の「全国百貨店売上高」を発表しました。
http://www.depart.or.jp/

調査対象百貨店86社271店のデータをまとめたもので、売上高総額は約5,700億円、前年同月比で5.7%の減少でした。23カ月連続で前年同月比マイナスとなりましたが、減少率は2カ月連続で5%台で横ばい。
1月の売上の特徴としては、
年始休暇が一日減少したことやクリアランスセールの12月への一部前倒しなどのマイナス要素がある一方、特選輸入雑貨や宝飾・高級時計など高額品の動きが戻ってきたこと、巣ごもり消費を反映して食料品や家庭用品が比較的堅調に推移したこと、複数の店舗で閉店売尽しセール等の特殊要因があったこと、外国人売上が3カ月連続で二桁の伸びを示したこと等のプラス要素が報告されている。
と分析しています。

衣料品を見てみると、売上高は2,438億9,429万5千円で、前年同月比8.5%減でした。衣料品は31カ月連続でマイナスとなりました。
商品別では、
  • 紳士服・洋品  484億8,508万7千円(前年比8.4%減)
  • 婦人服・洋品 1,612億1,400万8千円(前年比8.7%減)
  • 子供服・洋品  173億1,211万7千円(前年比11.0%減)
  • その他衣料品  168億8,128万3千円(前年比4.4%減)
となっています。

2010年2月22日

メーリングリストcoml、10周年むかえる

クリーニングオンラインのメーリングリストcomlが、おかげさまで10周年をむかえることができました。

comlは2000年2月22日からスタート。いまではブログやtwitterなど、ネットの情報交流もいろいろなスタイルがありますが、クリーニングという特定の目的に特化したメーリングリストもまだまだ有効な手段だと思います。
この10年間で流れたメールの数は約1,900通。それほど活発ではないかもしれませんが、フレームもほとんどないですし、なにより楽しみにされている方が多いので、これからもやり続けていきます。

メーリングリストcomlへのご登録はこちら。ご参加お待ちしております。
http://www.c-online.net/coml/

2010年2月21日

白洋舎、売上高457億7千万円

株式会社白洋舎(本社東京、五十嵐素一社長)は、平成21年12月期決算短信(平成21年1月1日~12月31日)を発表しました。
http://www.hakuyosha.co.jp/ir/02.html

それによると、
  • 売上高   457億7,200万円(前年同期比5.1%減)
  • 営業利益  10億3,000万円(同19.5%減)
  • 経常利益  9億5,000万円(同18.8%減)
  • 当期純利益 3億1,800万円(同3.2%増)
でした。事業セグメント別の経営成績は次の通り。

<クリーニング事業>
工場部門においては、品質の向上と共に生産効率の向上を目標とした改善の積み重ねや、作業手順の見直しをはかり、包装資材についても見直しを進め、収益性の向上に結びつけました。
営業部門においては直営店舗のスクラップアンドビルドを行い、首都圏を中心とした直営店18店舗、フランチャイズ店10店舗を新たに開設し、ルートセールスにおいては夜間集配など、営業基盤の更なる拡大をはかりました。
しかしながら、売上高は前年比6.3%減の245億1,700万円、営業利益は前年比31.9%減の11億4,900万円となりました。

<レンタル事業>
リネンサプライ部門ならびにユニフォームレンタル部門におきましては、取引対象業種関連の展示会への出展、ネット広告・テレマーケティングの活用等、積極的な営業展開を実施してまいりましたが、既存得意の業績低迷や事業縮小・撤退等の影響を受け、売上高は前年度を大きく下回りました。
一方、営業利益につきましては、顧客ごとの取引内容の見直しやコンサルタント導入による工場生産性改善が貢献し、前年度を上回る結果となりました。
ケミサプライ部門においては、減収減益となりました。
以上の結果、売上高は5.5%減の193億5,900万円、営業利益は前年比32.5%増の10億1,200万円となりました。

2010年2月19日

9,800万円の損害賠償求める、大和市

神奈川県大和市の土地区画整理事業用地で見つかった有害物質の除去で損害を被ったとして、大和市は2月18日、事業前に用地で営業していた2店のクリーニング業者らに土地改良費計約9,800万円の損害賠償を求める裁判を横浜地裁に起こすと発表しました。
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1002180061/

神奈川新聞によると、区画整理事業で店舗が移転した後の2006年3月に市が土壌調査などしたところ、環境基準値の5,700倍のテトラクロロエチレンが検出されました。
このため市は有害物質を除去し、2008年に経営者らに除去費を請求しましたが、支払われなかったため提訴に踏み切ることを決めたそうです。
3月の市議会定例会に関連議案を提出し、可決されれば提訴する方針とのこと。

2010年2月18日

ランドリー工場の省エネ勉強会

有限会社共栄産業(本社東京、北川幸一社長)は2月18日、東京で「ランドリー工場省エネ勉強会」を開催しました。省エネに関心の高いリネンサプライヤーなど約20名が参加しました。


勉強会ではまず同社北川社長が、ヨーロッパのランドリー業界の現状と省エネ化が進んだ背景について講演。光熱費の削減に成功した企業グループが大幅な躍進を果たし、勢力図までもが変わったヨーロッパの実情を工場の実例を取り上げながら解説しました。

現在、ヨーロッパの工場で省エネ対策で広く普及している設備のひとつに、連洗の排水を熱交換する廃熱回収装置「EMSエコローター」があります。昨年から国内でも導入が始まりましたが、同社深谷康弘氏が実際に採用された工場のデータや施工写真を使いながら現場の状況を報告しました。

また共催したゲンブ株式会社の山田亮二部長が、廃熱回収装置を連洗に設置したことで洗濯工程がどのように変化したか、洗剤メーカーの立場から説明を行いました。

同社では定期的に省エネ勉強会を開いていくとしています。

2010年2月14日

江の川にウミネコ、撮影する

広島県三次市の菅クリーニング・菅昭和さんが、市内を流れる江の川に飛来したウミネコを撮影しました。中国新聞が報じています。
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201002130073.html

2月13日午後、江の川に群れから外れたとみられるウミネコ1羽が飛来したところを、野鳥観察をしていた菅さんが発見し、撮影しました。
ウミネコは出雲市日御碕沖の経島が繁殖地として有名で、三次市中心部の巴橋周辺の江の川水系などで過去17年間で11回観察例があるそうです。

2010年2月13日

ダスキン、第3四半期の売上高1,380億円

株式会社ダスキン(本社吹田市、山村輝治社長)は、平成22年3月期第3四半期の連結業績(平成21年4月1日〜平成21年12月31日)を発表しました。
http://www.duskin.co.jp/ir/information/kessan.html

それによると、
  • 売上高    1,380億5,600万円(前年同期比4.2%減)
  • 営業利益   106億4,700万円(同9.5%増)
  • 経常利益   118億3,300万円(同3.2%増)
  • 四半期純利益 54億7,300万円(同44.9%増)
でした。

同社の愛の店関連事業では、家庭市場、事業所市場とも売上は減少。
家庭市場では、ミスタードーナツパスカードの既存顧客への配布等により解約件数は前年同期に比べ減少しましたが、依然として新規顧客の獲得が低水準に留まり、売上が減少しました。しかし今秋のハンディタイプモップの新商品発売が寄与し、売上の減少幅は前年同期から縮小。
事業所市場では家庭市場以上に厳しい状況が続いており、インフルエンザの流行で衛生除菌関連商品売上こ
そ増加したものの、主力のマット商品をはじめ殆どの商品群で前年同期の売上を下回りました。しかしウイルス対策として新たに発売したプラズマクラスターイオン発生機の本体売上が寄与し、エアークリーン商品群の売上は増加しました。

愛の店関連事業の売上高は774億1,900万円(前年同期比3.8%減)、営業利益は149億900万円(前年同期比7.3%増)となりました。

また、その他の事業の売上高では、ユニフォームサービス事業は増加しました。

2010年2月12日

工場から引き取った汚泥を不法投棄

工場から出た油分を含む汚泥を不法に下水道に捨てたとして、静岡県警沼津署は2月11日、株式会社地球環境秀明の社長を逮捕しました。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20100211-OYT8T00907.htm

読売新聞によると、同社社長は社員ら3人と共謀し(社員らは8日に逮捕)、昨年5月、6月に3回、岐阜県内のクリーニング工場(産経ニュースによると工業用ふきん洗浄工場)から出た引き取った油分を含む汚泥を公共汚水槽に捨てた疑いが持たれています。

毎日新聞が伝えたところによると、地球環境秀明が浄化設備を工場に納入したが、うまく機能せず、引き取った汚泥の処理に困り、下水道に流したとみているとのこと。この工場を経営する会社は「5年前に浄化設備の設置を依頼したが、契約通りの処理能力がなかった。裁判で損害賠償を求めている」と報じています。
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20100209ddlk22040255000c.html

同社は、複合発酵技術を用いた排水リサイクルシステムをリネン工場などに提案していました。

2010年2月11日

VOC回収装置を開発

群馬県立産業技術センターは株式会社SOGA(本社太田市、曽我孝社長)と共同で、ドライクリーニング等に使用される有機溶剤の回収装置を開発しました。

【プレスリリース/pdf】
http://www.tec-lab.pref.gunma.jp/info/press/files/20100208.pdf

光化学スモッグなどの一因といわれる揮発性有機化合物(VOC)を回収する装置で、環境保全とともに溶剤回収によるランニングコストの削減にもつながるという。平成19年度から共同開発を進めており、今回、試作機を開発しました。
3年後の実用化を目指しており、小規模なクリーニング店でも設置可能(サイズや価格など)な装置の開発が課題としています。

前橋市の群馬県立産業技術センター内に試作機を設置しており、2月19日まで報道関係者へ公開しています。

2010年2月10日

抗インフル加工、ヤングドライ

株式会社ヤングドライ(本社富山市、栃谷義隆社長)はインフルエンザウイルスを抑える加工(インフルガード)を12日から始めます。受験シーズン本番を迎え、まず学生向けに需要を掘り起こすとしています。
http://www.chunichi.co.jp/hokuriku/article/economy/news/CK2010020902000186.html

中日新聞によると、この加工は長野県の企業が開発した特殊な溶剤とヤングドライの衣類への塗布技術を組み合わせたもの。クリーニング後の衣類に塗った特殊な溶剤がウイルスを吸着し、2時間程度で分解させ「99%死滅できる」としています。花粉、カビなどにも効果があるそうです

インフルエンザの影響拡大をにらんで1年前から開発を進めてきました。薬剤を使っていないため乳幼児が衣類をなめても健康に心配はなく、10回程度のクリーニングでも効果が持続するそうです。

加工の価格帯は300円から700円。

2010年2月9日

景気対応緊急保証、15日より

中小企業庁は平成21年度2次補正予算の成立を受け、中小企業資金繰り対策として「景気対応緊急保証」を創設。平成22年2月15日より開始します。
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2010/100205KeikiSupport.htm

「景気対応緊急保証」はこれまでの「緊急保証制度」に代わるもので、原則全業種で利用できます(クリーニング業も含まれます)。
この制度を利用するには本社(個人事業主の方の場合は主な事業所)所在地を管轄する市町村長の認定を受ける必要がありますが、認定を受けるための要件についても、さらに緩和されています。

「景気対応緊急保証」では、金融機関から融資を受ける際に一般保証とは別枠で、無担保保証で8,000万円(借り手の状況によっては、8,000万円を超える無担保保証にも対応)、普通保証で2億円まで信用保証協会の100%保証を受けることができます。

また、全国約900カ所に緊急相談窓口を設置しています。

2010年2月6日

きょくとう、新聞報道に関する基本方針

株式会社きょくとう(本社福岡市、牧平年廣社長)は新聞報道に関する基本方針「クリーニング業の健全な発展と社会的地位の確立のために」を発表しました。
http://www.cl-kyokuto.co.jp/company/index.html

これによると、一部の工場において、建築基準法に違反している状態で操業しているという問題に関し、社内では平成21 年7 月から環境改善委員会を発足し、工場移転の実施、移転先土地の取得など改善を進めている最中であり、今後は次の方針に基づき、早期の改善を目指すとしています。
  1. 改善の基本方針
  2. 行政との協力体制の確立
  3. クリーニング業界の発展とクリーニングビジネスの確立
  4. 利用者の利便性が阻害されないよう、サービスの向上を目指して

2010年2月3日

クリーニングの基礎知識を学ぶセミナー

社団法人日本繊維製品消費科学会は3月24日、大阪で「第22回クリーニングに関する情報セミナー」を開催します。今回のテーマは、クリーニング基礎講座(原理から知るクリーニング)。
http://homepage3.nifty.com/shohikagaku/

今回のセミナーは、実演も交えながら、原理的なことも踏まえたクリーニングに関する基礎講座にしたいとのことで、物質を形づくる「分子」の特徴や振る舞い関するミクロの視点からの理解やクリーニング工程において果たす役割の理解を目指すとしています。
セミナーの内容は次のとおり。

講演
「クリーニングに必要な染料の基礎知識」
牛田智氏(武庫川女子大学)

「ランドリークリーニングに関する基礎知識」
「ドライクリーニングに関する基礎知識」
桑野富夫氏(大阪府クリーニング研究所)

「シミヌキに関する基礎知識」
中村安秀氏(クリーニングショップ中村)

会場は、大阪市中央区のドーンセンタ-(大阪府立男女共同参画・青少年センタ-)4F大会議室。時間は10時から16時40分。定員70名。

2010年2月1日

トーカイが第3四半期決算を発表

株式会社トーカイ(本社岐阜市、小野木孝二社長)が2010年3月期第3四半期決算(非連結)を発表しました。
http://www.tokai-corp.com/finance/

第3四半期の業績(2009年4月1日~2009年12月31日)は売上高が582億2,900万円。前期より14億9,900万円増加しました。
  • 売上高   :582億2,900万円 (前期比2.6%増)
  • 営業利益  : 40億3,100万円 (前期比20.6%増)
  • 経常利益  : 42億4,500万円 (前期比16.3%増)
  • 四半期純利益: 24億9,300万円 (前期比22.8%増)

決算短信によると、「健康生活サービス」や「調剤サービス」が堅調に推移し、連結業績の進捗に貢献したとのこと。
また、病院リネン工場の新設やシルバー事業のメンテナンスセンターに対する積極的な投資などに伴い減価償却費が前年同期比で増加したものの、増収に伴う増益に加えグループ挙げてのコスト削減運動が奏功し、営業利益は増益となったとしています。