石油系溶剤を容認へ、国交省

建築基準法問題で、国土交通省は工場についての法解釈を見直し、管理を厳格にすることなどを条件に石油系ドライ溶剤の使用を認める方針を決めたと朝日新聞が報じています。
http://www.asahi.com/national/update/0409/TKY201004090273.html

それによると、国土交通省は全業者を対象に実態調査を進めていますが、大半が違法状態との予測もあり、零細業者の廃業が相次ぐ恐れがあるため、救済の道を探ることにしたとしています。

同省は1月下旬、実態把握とともに違法が判明した場合は「是正指導を行うこと」を各自治体に通知。しかし、現状の解釈のままで是正を進めれば工場の移転や設備の入れ替えを強いられるため、廃業を余儀なくされる業者からの問い合わせが相次いでいたそうです。同省は消防庁や厚生労働省にも協力を求めてワーキングチームを設け、緩和策を検討、

1. 溶剤の低温管理
2. 乾燥機の爆発防止のための静電気モニターや冷却装置の設置
3. 溶剤の保管場所と作業場の分離

を柱にした基準作りを進めており、6月中にも指針をまとめると伝えています。