http://www.mlit.go.jp/report/interview/mabutihukudaijin100412.html
クリーニングの引火性の溶剤についての質問に対して、次のように答えています。
今回、報道にあがっておりましたこのクリーニング業界における溶剤の使用の問題についてでありますが、これにつきましては建築基準法の用途規制で従来どおり地方公共団体である特定行政庁が個々の状況に応じて周辺環境を害する恐れがないと認めた場合において、例外許可を行うことが可能とされているということであります。
そして、引火溶剤を用いるドライクリーニングを営む工場につきましても、一定の安全対策等を行うことにより例外許可の仕組みの活用が可能であるということは、国会でも委員会でも答弁をさせていただいたとおりであります。
今回、全国で様々なクリーニングの工場がございますので、これについて安全面からの検討を行うということでワーキンググループを設置をして検討を行っております。
検討結果を踏まえて、目途は６月末としておりまして、それを目途にこの建築基準法の４８条に基づく例外許可の運用方針を策定をするということにしております。
今、クリーニング業界が非常に不安でおられるということも重々承知をしております。
特に、風評被害等が起きないようにということで、こうした調査の状況についての事前の公表等は行わないということで進めております。
いずれにしましても、６月末を目途に検討結果をしっかりとご提示をしてまいりたいと、このように考えております。