2010年5月14日

生衛営業指導センター、事業仕分けの対象に

5月20日からの「事業仕分け」第2弾後半戦で対象となる公益法人の候補が明らかになりました。朝日新聞によると、12省庁が所管する73公益法人と4特別民間法人が候補に挙がっているとのことで、その中には厚生労働省所管の全国生活衛生営業指導センターも含まれています。
http://www.asahi.com/politics/update/0510/TKY201005100476.html

理美容ニュースも「理容美容関係で、3法人が事業仕分け対象に」と報じています。
http://ribiyo-news.sakura.ne.jp/?p=1844
それによると、3月17日に行われた省庁ヒアリングで松岡正樹生活衛生課長が全国生活衛生営業指導センターの必要性を強調しましたが、しかし、全国生活衛生営業指導センターは「今後の生活衛生関係営業の振興に関する検討会」でもその存在そのものを疑問視する業者側委員も多く、かつ、予算状況を公開できないなど、天下りのための法人ともいられても仕方がない問題の多い法人、としています。