2010年6月13日

営業指導費補助金、レビューで廃止

厚生労働省は「行政事業レビュー」を実施。第3日目(6月10日開催)に、生活衛生営業指導費補助金が取り上げられ、「事業の廃止」と判定されました。
行政事業レビューは、事業の無駄を自ら洗い出す各省版事業仕分け。公開で行われました。
http://www.mhlw.go.jp/seisaku/jigyo_siwake.html

生活衛生営業指導費補助金は22年度予算額が4億9,200万円。事業内容は、都道府県生活衛生営業指導センターに経営指導員3名(全国計136名)及び補助員1名(全国計47名)を配置するための人件費並びに相談指導事業費や活性化促進事業費などのセンター事業費を都道府県に補助するもの。

改革案として、
中小零細企業が多い生衛業への支援を行うという生衛法の趣旨に沿って、生衛業の方や関係業界の意見を十分聴いた上で、
・活性化促進事業について、執行状況やニーズを踏まえ、改廃又は追加
・相談指導に活用できる情報提供の充実
など、都道府県指導センターの効果的・効率的な事業に向けた見直しを検討するといった点があげられました。

しかし事業見直しの余地についてコメント結果は、8人全員が改革案では不十分とし「事業の廃止(直ちに)」となりました。

外部有識者のコメントの一部は次の通り。
業界に必要な情報を特別に整理し、パンフレット類を作成しているとのことだが、実物を見た限り一般的なものでしかなく、およそ意味があるとは思えない。実態とすれば、県庁OBの天下り先となっている可能性が高い。
活性化事業は廃止。相談事業のうち、融資等・経営一般については商工会・商工会議所に、衛生については保健所による規制・監視に整理した上で廃止。生衛業に対する国の支援のあり方は、他事業も含めて抜本的に見直し。
地域、国民の衛生水準を向上する結果になっているのか、この補助金との因果関係が明らかではない。地方政府職員の天下りのための補助金と化しているのでは。また、組合との間の役割分担も不明確。組合が主体になるのなら、市町村が補助したらいい。