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2010年11月30日

10月の洗濯代支出は減少

総務省統計局の「家計調査報告(二人以上の世帯)」2010年10月分がまとまりました。

10月分の結果は、全国全世帯の洗濯代支出金額621円で、前年の686円より9.5%減少。勤労者世帯も前年より10.9%減少して661円(前年742円)でした。

地方別では、
  • 北海道 887円(前年521円)
  • 東 北 602円(前年587円)
  • 関 東 630円(前年722円)
  • 北 陸 708円(前年770円)
  • 東 海 595円(前年688円)
  • 近 畿 535円(前年830円)
  • 中 国 674円(前年651円)
  • 四 国 680円(前年579円)
  • 九 州 619円(前年544円)
  • 沖 縄 143円(前年184円)
過去の世帯当たり支出金額はクリーニングオンラインのデータ集にも掲載しています。
http://www.c-online.net/data/

2010年11月25日

10月のチェーンストア販売、衣料品1.4%減

日本チェーンストア協会が10月度の「チェーンストア販売統計」を発表しました。
http://www.jcsa.gr.jp/

会員企業数62社 (店舗数7,872店)の販売データをまとめたもので、概況としては、気温は全国的に中旬までは高く下旬に低下した。生活者の節約志向が続く中で、食料品は野菜、惣菜を中心に動きは良かったものの、衣料品、住関品の動きが鈍かったこと等から、総販売額の前年同月比(店舗調整後)は0.3%のマイナス(23カ月連続)となった、と分析しています。

衣料品を見てみると、販売金額は1,091億189万円 で、前年同月1.4%の減少でした。
部門別では、
紳士衣料  212億7,573万円(前年比2.6%減)
婦人衣料  321億6,092万円(前年比1.4%減)
その他衣料 556億6,527万円(前年比0.9%減)

紳士衣料は、ジャケット、ドレスシャツは好調だが、スーツ、フォーマルは不調。
婦人衣料は、ジャケット、フォーマル、ブラウスシャツは好調だが、セーター、カットソー、スカートは不調。
その他衣料・洋品は、機能性肌着、パジャマは好調だが、子供衣料は不調。雨傘、レイングッズの動きは良かった。

2010年11月24日

10月の百貨店売上、衣料品40カ月ぶりプラス

日本百貨店協会が10月の「全国百貨店売上高」を発表しました。
http://www.depart.or.jp/

調査対象百貨店91社261店のデータをまとめたもので、売上高総額は約5,121億円、前年同月比で0.6%増と、32カ月ぶりにプラスとなりました。
10月の売上の特徴としては、
秋物商材が活発に動いたことや、下旬からの冷え込みでコート等の冬物重衣料にも伸びが見られ、主力の衣料品が前年を上回ったほか、東京や名古屋を中心に大都市部の業績回復が押上げ効果を発揮したこと、また、プロ野球優勝セールをはじめ各種催事の積極展開が集客に寄与したことなどが重なり、最終的には2年8カ月ぶりに前年実績を上回る結果となった。
複数の店舗で増床や改装の効果が出ていること、日曜日が前年に比べ一日増加していること、最近の家庭回帰志向を背景に家庭用品が好調を維持していること、などのプラス要素が報告されている。
と分析しています。

衣料品を見てみると、売上高は1,974億7,800万円で、前年同月比0.3%増でした。衣料品は40カ月ぶりにプラスとなりました。
商品別では、
  • 紳士服・洋品  403億5,851万6千円 (前年比1.6%増)
  • 婦人服・洋品 1,293億5,328万2千円 (前年比0.2%増)
  • 子供服・洋品  130億6,270万円 (前年比4.6%増)
  • その他衣料品  147億350万2千円 (前年5.7%減)
となっています。

2010年11月22日

カーボンオフセット付きスーツ、青山が販売

青山商事株式会社(本社福山市、青山理社長)は業界で初めてカーボンオフセット付きスーツを販売すると発表しました。
http://www.y-aoyama.jp/news/release.php?id=NRR201078333

スーツ生産時に発生するCO2のカーボンオフのために、必要かつ適切な量の植樹などの活動を行っている羊牧場で採取される原毛を「ザ・メリノ・カンパニー社」(本社メルボルン)から購入。「洋服の青山」が販売するスーツに使用することで、間接的にウール製品の製造過程で発生するCO2の排出量を相殺し、地球温暖化防止に寄与するというもの。

2010年12月から「Balanced ZERO CO2 WOOL」のブランド商標を目印として付けた春物スーツを順次展開し、1年目は年間スーツ販売数の約10%にあたる25万着相当からスタートして、3カ年計画で年間100万着の展開を目指すとしています。

2010年11月20日

情報誌70号を発行、東都フォルダー

東都フォルダー工業株式会社(本社埼玉県川口市、前嶋洋左右社長)は情報誌「TOTOFOLDER NEWSLETTER」の第70号(2010.11)を発行しました。


今号の内容は
  • 特集1「浴衣処理システム・P4シリーズの歴史といま」
館内着の歴史はP4シリーズの歴史とも言えるほど密接に関わっています。両者の歴史を振り返りながら浴衣ラインのいまを考える特集。
  • 特集2「額縁包布オプション付きの3ステーション投入機」
温泉地で大活躍するSONIC-910-EX3の導入記。導入に至るまで、そして導入後のお客様の声を紹介。
  • 新製品情報「タオルフォルダー・T1A-S」
大胆にモデルチェンジした人にやさしいタオルフォルダー。
  • 2010年展示会情報

【東都フォルダー工業のサイト】
http://www.totofolder.jp/

2010年11月19日

ダウンコート、生地強度に問題

株式会社エストネーションは、一部のダウンコートで生地が裂ける可能性があることが判明したと発表しました。
http://www.sazaby-league.co.jp/brand/info/1011_1.html

該当商品は2010年10月21日から11月4日に販売された「ESTNATIONオリジナル」のダウンコートで、品番は「02-161-35-193772」。価格は73,500円。
スナップボタン部分の生地が薄く弱いため、スナップボタンの周りの生地が裂けてしまう可能性があるとして、商品の引取りを行っています。

大洋リネン、安全衛生で受賞

2010年度沖縄県産業安全衛生大会で、大洋リネンサプライ株式会社(石垣市、宮平康弘社長)が県労働基準協会長表彰の優良賞を受賞しました。八重山毎日新聞が伝えています。
http://www.y-mainichi.co.jp/news/17105/

安全衛生活動に積極的に取り組み功績のあった企業や個人を表彰するもの。

2010年11月18日

かわさきマイスターに認定

今年度の「かわさきマイスター」が5人決まり、そのなかでクリーニング業の吉永恵一氏も認定されました。神奈川新聞が報じています。
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1011170039/

「かわさきマイスター」は川崎市が平成9年度から実施している事業で、極めて優れた技術・技能を発揮して市民生活を支える「もの」をつくりだしている現役の技術・技能職者におくられます。今回を含め62人を認定しています。

吉永恵一氏はクリーニング一筋55年。2005年のクリーンライフビジョン21大阪大会で行われたアイロンフィニッシュ・コンテストで1位(厚生労働大臣賞)に輝いています。

2010年11月17日

ワイエイシイが第2四半期決算を発表

株式会社ワイエイシイ(本社東京都昭島市、百瀬武文社長)が平成23年3月期第2四半期決算の連結業績(平成22年4月1日から平成22年9月30日)を発表しました。
http://www.yac.co.jp/Head%20Home100/HQzaimu110.html

それによると、
  • 売上高   :46億円2,600万円(前年同期比36.2%増)
  • 営業利益  :3億5,700万円 (−)
  • 経常利益  :3億6,000万円 (−)
  • 四半期純利益:1億1,100万円 (−)
でした。

決算短信によると、クリーニング関連分野では、国内クリーニング需要の減少、クリーニング工場の建築基準法の適用問題等の厳しい環境のなか、省エネ製品・クリーン環境製品を投入し、国内はもとより、北米、韓国、中国へとグローバルな営業展開をはかった結果、当セグメントの売上高は4億4,000万円、損失は1,700万円でした。

2010年11月16日

リネン事業を強化へ、白洋舍

株式会社白洋舍(本社東京、五十嵐素一社長)はリネンサプライ・ユニフォームレンタル事業の強化をはかるため関連会社の持ち株比率引き上げ等を行うと発表しました。

【リリース/pdf】
http://www.hakuyosha.co.jp/ir/pdf/news_20101109.pdf

リネンサプライ・ユニフォームレンタル事業の全国的な拠点網の強化をはかり、同事業の一層の拡大が目的。
  1. 栄リネンサプライ株式会社(本社北名古屋市)を100%子会社化し(予定)、社名を「白洋舍栄リネンサプライ」に変更。名古屋地区における白洋舍本体の同事業の一部を移管して事業規模を拡大させる。
  2. 北洋リネンサプライ株式会社(本社札幌市)の白洋舍持ち株比率を現行の36%から72%に、持分法適用関連会社から連結子会社とし、白洋舍本体の営業支援を強化して札幌地区での営業拡大をはかる。
  3. 連結子会社である共同リネンサプライ株式会社(本社東京)は、関西地区で他社から一部ホテルリネン事業を譲り受け、同地区での事業基盤強化をはかる。

2010年11月15日

石油系溶剤問題での答弁書

11月11日のブログで取り上げた、自由民主党の木村太郎議員が提出した「クリーニング業における石油系溶剤使用に関する質問主意書」に対する答弁書が公表されています。
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_shitsumon.htm

答弁書の内容は次のとおり。
一及び三について
 お尋ねのような「分析」は行っておらず、お尋ねの「要因の一つになっているのではないか」についてお答えすることは困難である。

二について
 お尋ねの「国の責任」の意味するところが必ずしも明らかではないが、クリーニング業法(昭和二十五年法律第二百七号)は、クリーニング業に対して公衆衛生等の見地から必要な指導及び取締りを行い、もってその経営を公共の福祉に適合させること等を目的としており、地域保健法(昭和二十二年法律第百一号)第五条第一項の規定に基づき設置された保健所において、クリーニング業法の規定に基づき、クリーニング所の構造及び設備の概要等について確認を行っている。一方、建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)は、建築物の用途等に関する最低の基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護を図ること等を目的としており、建築主事等が、同法の規定に基づき、建築物の用途等が建築基準関係規定に適合するものであることについて確認を行っているものである。

四及び五について
 国土交通省においては、「引火性溶剤を用いるドライクリーニングを営む工場に係る建築基準法用途規制違反への対応及び同法第四十八条の規定に基づく許可の運用について(技術的助言)」(平成二十二年九月十日付け国住指第二千二百六十三号・国住街第七十八号国土交通省住宅局建築指導課長・市街地建築課長通知)により、引火性溶剤を用いるドライクリーニングを営む工場における火災の危険性を除去するために必要な安全対策措置を示したところである。
 また、引火性溶剤の安全対策設備の導入が必要なクリーニング業者に対する支援を行うため、「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」(平成二十二年十月八日閣議決定)において、株式会社日本政策金融公庫による低利融資制度の拡充を行ったところである。

関係補助金、事業仕分けで一旦廃止

11月15日午後の事業仕分けで「生活衛生関係補助金」が「一旦廃止」とされました。
http://www.shiwake.go.jp/details/2010-11-15.html

厚生労働省は8億1,100万円の予算を求めており、その内訳は、
 (1)生活衛生営業衛生確保・振興補助金(仮称)
   人件費:6,600万円
   事業費:2億2,600万円
 (2)生活衛生営業衛生確保・振興指導補助金(仮称)
   人件費:3億2,100万円
   事業費:1億9,800万円

仕分け人12人中、「廃止」8人、「予算計上見送り」3人、「予算縮減」1人(1/3に縮減)となり、この集計結果を踏まえ「一旦廃止」という判定となりました。

その理由について、「単なる看板の架け替えになっており、今回の予算要求の事業内容については何ら見直しがされていない、見直しが不十分という評価。一旦というのは、事業内容をしっかりと見直したうえで要求してもらいたい」としています。

2010年11月13日

アサヒ展示会に全国から多数来場

株式会社アサヒ製作所(本社横浜市、飯田正博社長)は11月12日、13日、同社横浜工場で「新製品発表展示会」を開催しました。

今回の展示会では、日本での独占的販売店契約をむすんだジェンセン・グループの機械を発表。「The future is steamless」のテーマのもと、ガス式の機械等を中心に展示、実演を行いました。アサヒニューゼンキング連洗「メディライン」「コンパクトライン」、ジェンロールなど新発表の機械への関心も高く、全国から多数の方が訪れていました。


クリーニングオンラインの展示会特集で写真レポートを掲載しています。こちらもご覧ください。

2010年11月12日

クリーニング所は133,198施設に

厚生労働省の調べによると、2010年3月末現在のクリーニング所施設数は133,198施設で、前年より2.6%減少となりました。内訳は、
  • 一般施設:34,192施設
  • 取次所 : 95,806施設
  • 指定洗濯物取扱施設:3,200施設
また無店舗取次店は386店でした。

都道府県別など詳細データはクリーニングオンラインのデータ集に掲載しています。
http://www.c-online.net/data/

2010年11月11日

木村議員、石油系溶剤問題で質問

自由民主党の木村太郎議員が第176回国会で「クリーニング業における石油系溶剤使用に関する質問主意書」を提出しました(平成22年10月27日提出・質問第98号)。
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_shitsumon.htm

質問主意書の内容は次のとおり。
 全国のクリーニング工場のうち五〇.二%が、本来、住宅・商業地域内で使用ができない引火性のある石油系溶剤を使用していることにより、建築基準法に違反していることになっている。
 しかし、事業者サイドからは、「厚生労働省からの開業許可を受けていることにより違反していること自体認識がなかった。」という戸惑いの声が数多く上っている。
 従って、次の事項について質問する。

一 何故このような実態になってしまったのか、国はどのように分析しているのか。

二 一に関連し、開業許可は厚生労働省、そして建築許可は国土交通省と管轄する機関が異なる、いわゆる縦割り行政の弊害が招いたことという指摘があるが、国の責任もあると考えているのか。

三 都道府県の保健所は、引火性溶剤使用の有無を確認するが、建築基準法をクリアしているかどうか確認する義務はない。このことも、要因の一つになっているのではないか。

四 国土交通省は、引火性のない溶剤に切り替える、また、発火原因となる静電気除去装置などの安全対策を施したならば、特例として工場の使用許可を申請する、などの善処策を示しているが、これで充分と考えているのか。

五 四に関連し、「別の溶剤は価格が高くそれに対応する機材も高額な資金が伴う。個人経営の店には対応できない。」と事業者側は大きな不安を抱えている。「このままでは、大手の取次店となってしまう。」という悲痛な叫びに、経済的な視点からも国はどう対応するのか。

付属パール剥離で回収、ビームス

株式会社ビームスは、パール付きジャケットに不良品が発生したと発表しました。
http://www.beams.co.jp/about/important/ray-beams-3.html

対象商品は、2月より販売していたビームスオリジナルツイードパールブレードジャケット。パールブレードの物性強度が不足していたため、尖ったもので引っ掻いたり、ドライクリーニングに出した際、コーティングが剥離してしまう可能性があるとのこと。
同社では商品を回収し、返金するとしています。

2010年11月10日

三浦のボイラ、グッドデザイン金賞に

三浦工業株式会社の蒸気ボイラシステム「BP-201、SQ-3000/2500/2000AS等の小型貫流蒸気ボイラを組み合わせた蒸気供給システム」が2010年度グッドデザイン金賞を受賞しました。
http://www.g-mark.org/archive/2010/best15/10c01023.html

54年目となる今年のグッドデザイン賞には3,136件の応募があり、その中で同社のボイラシステムはグッドデザイン賞ベスト15に選ばれていました。
ちなみにグッドデザイン大賞はダイソン株式会社の羽根のない扇風機「エアマルチプライアー」でした。

数回の洗濯で裾リブ伸びる

株式会社デサントは「マンシングウェア」メンズシャツの一部で、数回の洗濯で裾リブ部分が伸びて寸法が変化する可能性があることが判明したため、同等価格品との交換、もしくは返品対応すると発表しました。
http://www.descente.co.jp/important/101108.html

対象商品は、今年7月から発売されている長袖インナーと半袖シャツのセットのメンズシャツ。
品番はSG1032。カラーはN600(ホワイト×グレー)。このカラー以外の3色には不都合は生じていません。
店頭小売販売価格は16,800円。

基本物性(寸法変化率)に問題があるため、数回の洗濯で半袖シャツの裾リブ部分が伸びて、寸法が変化してしまう可能性があります。

民主党税制改正PT、要望まとまる

民主党の税制改正プロジェクトチーム(PT)は11月8日、「租税特別措置・税負担軽減措置等にかかる重点要望について」を取りまとめました。
http://www.dpj.or.jp/news/?num=19212

政府に見直しを求める事項のひとつとして、「生活衛生同業組合等が設置する共同利用施設に係る特別償却制度」が盛り込まれており、国民生活や零細事業者に与える影響を勘案しつつ、必要性及び有効性の観点から見直しを求めるとしています。

2010年11月9日

中青会、フレンドシップ・パーティー開催

全国クリーニング生活衛生同業組合連合会・中央青年部会(片岡芳規部会長)は東京ビッグサイトで開かれる東京国際クリーニング総合展示会にあわせ、12月4日に「クリーニング・フレンドシップ・パーティー」を開催します。
http://www.cleaning-seinenbu.net/

情報交換しながらコミュニケーションを深めるイベント。当日は展示会会場内のビジョンステージで全日本クリーニング機材商協議会・伊藤昭平会長による「どうしたクリーニング業界元気出そうぜ!」と題した基調講演、その後セミナールームに会場を移し、名刺交換会を行います。

開催日時は12月4日・17時から19時30分。参加費4,000円(展示会入場券代、名刺交換会の飲食代含む)。定員100名。

2010年11月8日

高齢者衣料を無償クリーニング、栃木組合

栃木県クリーニング業生活衛生同業組合(柿沼康夫理事長)が福祉施設を訪問し、衣類を無償でクリーニングする活動を始めました。毎日新聞が伝えています。
http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20101106ddlk09040073000c.html

11月5日、宇都宮市内の特別養護老人ホームを訪問し、入所者約20人からセーターやコートなど約50点を預かったそうです。今回の活動は厚労省のモデル事業「地域ふれあいたすけあい事業」の一環で、栃木県内初の試みとのこと。今後は在宅の高齢者にも活動を広げたいとしています。

2010年11月7日

3R実践で事業者募集、さいたま市

さいたま市は、さいちゃんの「3Rパートナーシップ宣言」する事業者、団体を募集しています。
http://www.city.saitama.jp/www/contents/1238133691272/index.html

市と一緒に、ごみの発生抑制(リデュース)、再使用(リユース)、再利用(リサイクル)のいわゆる3Rを推進し、積極的にごみの減量に向けた取組を行うことを宣言し、実践する事業で、例えば、クリーニング店ではハンガーの回収などの取り組みが該当します。

宣言事業者になると、
  • 取組や活動内容は市のホームページ等で紹介され、広く市民に周知されます。
  • 必要に応じて環境キャラクター「さいちゃん」を使用したのぼり旗や宣言書を差し上げます。
  • ごみ減量のために実施した取組実績などを、年度毎に報告していただきます。
とのこと。宣言期間は平成23年3月31日まで。

2010年11月5日

12月2日にリネンサプライセミナー

社団法人日本リネンサプライ協会(廣瀬武会長)は12月2日、東京で「平成22年度リネンサプライセミナー」を開催します。当日は13時から17時30分までセミナー、17時40分から懇親会が行われます。会場は東京都港区の東京プリンスホテル。

今回のセミナーは「リネンサプライにおける人材育成と組織活性術」がテーマで、内容は次のとおり。

●リネンサプライ業技能実習講演会実施状況
 山田 技能実習特別委員会委員長
 小宮山 技能実習特別委員会副委員長

●講演「元気な会社、ユニークな人材戦略」
 川喜多喬氏(法政大学教授・法政大学大学院人材育成研究所所長)

●講演「日本一のマグロ船に学ぶ!組織活性術」
 齊藤正明氏(ネクストスタンダード代表)

2010年11月4日

建築基準法、茨城組合が県へ相談

建築基準法問題に関連して、茨城新聞が県内の状況を記事にまとめています。茨城県内ではドライクリーニング工場483カ所のうち、243カ所が住宅・商業地で石油系溶剤を使用が判明しています。
http://www.ibaraki-np.co.jp/news/news.php?f_jun=12887063792348

それによると茨城県クリーニング生活衛生同業組合の森本久夫理事長は「細々と経営している店が多い。新たな設備投資には踏み出せない」とし、10月25日に組合が県を訪れ、新たに必要な許可申請費用の減額などを要望したと報じています。

県建築指導課は「まだ違反をしていることも分からない工場もある。まずは理解してもらうことが大切。何とか今年度中に是正に向けた一歩を踏み出せれば」と話しているとのこと。

2010年11月3日

11月10日から中小企業総合展

独立行政法人中小企業基盤整備機構が主催する「中小企業総合展」が11月10日から12日まで東京ビッグサイトで開催されます。
http://sougouten.smrj.go.jp/

全国の中小企業・ベンチャー企業が開発した製品・技術・サービスの展示を中心とした展示会で、今回は約700ブースの規模で行われます。会場には無料経営相談コーナーも常設されており、幅広い分野の専門家が悩みや経営課題の解決に向けてサポートするとしています。

業界に関連のある出展としては、

●株式会社ダイセー(金沢市、大久保賢司社長)が、オゾンとバキュームで水を使わずに布団を清浄する「クリーンラバドラ」を展示。

●有限会社バースケア(群馬県吾妻郡中之条町、飯尾守社長)が、浴室・脱衣室出入口に発生する人の足圧を利用してバスマットを乾燥させる構造の足圧乾燥マット「踏めば踏むほど」を展示。温泉旅館や温浴施設などで使用する業務用バスマットの交換回数を減らせるというもので、株式会社シムラリネンサプライ(前橋市、志村優亘社長)と共同開発した製品です。

2010年11月1日

日本繊維新聞、事業を停止

繊維・アパレル関係の業界紙である日刊「日本繊維新聞」を発刊する株式会社日本繊維新聞社(本社東京、古橋温夫社長)は11月1日付で営業を停止しました。同社サイトに「11月1日付で休刊のお知らせとお詫び」を掲載しています。
http://www.nissenmedia.com/information/2010/11/01/12/0000.php

東京商工リサーチによると、日本繊維新聞社は昭和18年創業。日刊「日本繊維新聞」を中核に季刊タブロイドフリーペーパーや繊維業界・ファッション関係の出版物も出版。最近では市況が低迷、繊維業界も苦戦を強いられていることから、発行部数が落ち込み、掲載広告の不振も重なり業績は悪化していたそうです。負債は22年2月末の決算ベースで総額5億8,964万円。

フロッキープリントの剥離

株式会社クリエイションは、ワンピースなど一部商品でフロッキープリントの剥離が発生したため、返金、交換することを発表しました。
http://franchelippee.com/note/1028/

該当商品は水玉フロッキーぷくぷくシリーズ(キャミソール、ワンピー)の一部で、ブランド名は「Cherir la femme」、商品番号は、ぷくぷくキャミワンピース:No.321518、ぷくぷくキャミソール:No.327511、ぷくぷくハネワンピース:No.321519。

ドライクリーニングの際、フロッキープリントに剥離しやすい部分があることが判明。摩擦が要因としています。

クリーニング師研修等事業WG資料

厚生労働省・健康局生活衛生課は10月15日に行われた「第1回クリーニング師研修等事業ワーキンググループ」の議事録を公開しました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000vdtw.html

また10月28日に行われた「第2回クリーニング師研修等事業ワーキンググループ」の配布資料等も公開しています。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000vdme.html

「第3回クリーニング師研修等事業ワーキンググループ」は11月19日15時から経済産業省別館(共用817会議室)で開催されます。今回の議題は
  1. クリーニング師研修等事業ワーキンググループ報告書(案)について
  2. その他
傍聴申込みは11月12日まで。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000vfny.html